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暗号資産市場の急速な拡大と進化に対応するため、金融庁が暗号資産に関する制度の大幅な見直しを開始しました。2025年7月31日に開催された「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の初会合では、従来の資金決済法に加え、金融商品取引法の適用拡大も視野に入れた議論が活発に行われました。

なぜ今、制度の見直しが必要なのか？

暗号資産ビジネスは、その革新的な技術と可能性から、世界中で注目を集めています。しかし、同時に、価格変動の激しさやセキュリティリスク、マネーロンダリングへの利用といった課題も顕在化しています。これらのリスクを軽減し、健全な市場成長を促進するためには、適切な規制と監督体制の構築が不可欠です。

金融商品取引法の適用拡大とは？

資金決済法は、主に決済機能に焦点を当てた法律です。一方、金融商品取引法は、株式や債券などの有価証券取引を規制する法律であり、投資家保護の観点からより厳格なルールが設けられています。金融庁は、暗号資産の一部が有価証券的性質を持つ可能性を考慮し、金融商品取引法の適用拡大を検討しています。これにより、暗号資産取引所や事業者に対する監督強化、投資家に対する情報開示義務の強化などが期待されます。

投資家保護、事業者対応、国際整合性 - 制度設計の３つの柱

金融庁が目指す制度設計は、大きく分けて３つの柱で構成されています。

• 投資家保護の強化: 投資家が暗号資産に関する十分な知識を持ち、リスクを理解した上で投資判断を行えるように、情報開示の充実や詐欺的な取引からの保護を強化します。
• 事業者の実務対応の円滑化: 規制の明確化や事業者へのガイダンス提供を通じて、事業者が法令を遵守し、適切なリスク管理体制を構築できるよう支援します。
• 国際的な整合性の確保: グローバルな暗号資産市場の動向を踏まえ、国際的な規制基準との整合性を図り、日本の競争力を維持しながら、リスクを効果的に管理できる制度を構築します。

今後の展望

ワーキング・グループでは、今後も様々なテーマについて議論を重ね、制度見直しの具体的な方向性が示される見込みです。2025年までに制度変更が完了する予定であり、暗号資産市場の将来に大きな影響を与えることは間違いありません。投資家や事業者の方は、今後の動向に注視し、変化に柔軟に対応していく必要があります。

※本記事は、THE GOLD ONLINEより転載。